社会課題解決型ビジネスの現状

【社会課題解決型ビジネスの現状】

「社会課題解決」という言葉を聞いたとき、まず思いつくのはどういったことでしょうか？ボランティア活動？NPOが行うもの？それらのことも大切なのですが、今大阪では株式会社に代表される民間企業が行う「社会課題解決型ビジネス」と呼ばれるものが注目されています。

「社会課題解決型ビジネス」とは株式会社などの行う事業の内、事業性と社会課題解決性の両立ができるものやできているものを意味します。

事業性と社会課題解決性の両立、というのが重要なポイントです。

例えば、ボランティア活動の基本理念は「公共性、自発性、無償性、先駆性」と言われていますが、特にその「自発性、無償性」がボランティア活動の持続性のネックとなる可能性があります。

一方で、社会課題解決型ビジネスは、事業そのものが社会課題解決型であり、また株式会社等が行うものであり適正な利益も目指しますので、ボランティア活動よりも持続性が高い、と言えると考えられます。

近年では、CSR（企業の社会的責任）からCSV（共通価値の創出）へ、ということが言われますが、背景にあるのは同じ考えです。

さて、大阪ではさらに一歩進んで、社会課題解決型ビジネスだけを投資対象とするファンドも活動を活発化させています。大阪信用金庫さんが主体となって立ち上げたファンドで、大阪府などとも連携協定を結んで運営されています。投資先企業も順調に増加しているようですので、当コラムでも今後紹介していきたいと思います。

持続性の論点で、ボランティア活動よりも持続性が高いと考えられる、と述べましたが、それは本当なのか？事業性と社会課題解決性の両立は本当にできるのか？そういった疑問点も同ファンドの活動を通じて知ることができると思います。